ADOR、ニュージーンズ活動再開の遅れに「訴訟が原因」と法廷で説明

ADORが、ニュージーンズ（NewJeans）の活動再開が遅れている理由について、法廷の場で「訴訟が原因のひとつ」との立場を示した。ソウル中央地裁で先ごろ開かれた、ADORが元メンバーのダニエル、その家族、そして元ADOR代表のミン・ヒジン氏を相手取って起こした契約違反に伴う違約金・損害賠償請求訴訟の第5回弁論でのことだ。グループのメンバーがADORへの復帰を表明してからまもなく1年が経とうとしているにもかかわらず、具体的な活動が見えてこない状況について、当事者であるADOR自身が公の手続きの中で説明する形となった。

この日の法廷では、損害額をどう算定するかという点をめぐって双方の主張が真っ向から対立した。ADOR側は、ニュージーンズが将来生み出すであろう収益は、グループがこれまでに実際に達成してきた成果を基準に予測すべきだと主張。つまり、過去の実績値をベースに逸失利益を見積もるべきだという立場である。これに対してダニエル側は、そうした単純な延長線上の計算には無理があると反論した。ミン・ヒジン氏がすでにCEOの職を離れ、グループと共に制作にあたってきたスタッフ陣にも変化が生じているなど、運営環境そのものが以前とは異なっている以上、その変化を算定に織り込むべきだという主張だ。

さらにダニエル側は、より踏み込んだ指摘を行った。ニュージーンズのメンバーが復帰を宣言してから1年近くが経過しているのに、ADORには今なお具体的な活動計画が見当たらない、というものである。そのうえで、ADORに対してニュージーンズの活動計画に関する資料を提出させるよう、裁判所に求める考えを示した。ダニエル側の論理はこうだ。ADORが本当にニュージーンズのための活動計画を立てているのかどうかを確認する必要がある。もしグループが戻ってこられない理由が、ADORの制作能力や会社内部の問題にあるのだとすれば、ダニエルが負うべき損害の規模もまた再計算されなければならない——そうした主張である。

ADORはこの見方を否定した。会社側は、ニュージーンズのための活動計画が存在しないわけではないと反論し、「訴訟によって活動再開が遅れることはあり得るが、それは我々に活動計画がないということを意味するものではない」と強調した。訴訟の長期化が結果としてスケジュールに影響している点は認めつつ、計画不在との指摘には明確に線を引いた形だ。

資料提出の要求についても、ADORは反対の姿勢を示した。将来的に正式に公表されることが見込まれる内容を、あらかじめ相手方に伝える法的義務はないというのがその理由である。加えて、求められている資料には営業秘密が含まれる可能性があるとの懸念も表明した。アーティストの活動計画は、公表のタイミングそのものが事業上の価値を持つだけに、会社としては慎重にならざるを得ないという事情がうかがえる。

これに対してダニエル側は、ADORが本当にニュージーンズを正常な活動へ復帰させる計画を持っているのなら、それを証明するために資料を提出すべきだと重ねて求めた。機密情報にあたる部分はマスキング（黒塗り）による処理が可能であり、受け取った資料は訴訟の目的以外には使用しないと約束するとも述べている。弁論を経て裁判所は、ADORが営業秘密にあたる部分を伏せたうえで資料を提出する案を提示した。ダニエル側は会計担当者の関与を得て、この資料を確認できることになる。双方の利害に配慮した折衷案であり、活動計画の実在をめぐる争点は、今後この資料の中身を通じて検証されていくことになる。

ここに至るまでの経緯を整理しておきたい。ニュージーンズのメンバー5人は、かつてADORとの専属契約の終了を宣言した。しかし昨年10月、裁判所はADORとニュージーンズの間の専属契約が依然として有効であるとの判断を下した。メンバー側は控訴せず、この判決はそのまま確定している。その後、ヘリン、ヘイン、ハニの3人はADORに復帰。所属事務所は残るミンジとも復帰の可能性について協議を続けてきた。一方でダニエルについては、ADORが契約解除を発表し、彼女と関係者に対してニュージーンズ脱退の責任を問う訴訟を起こした。今回の弁論は、その訴訟の流れの中に位置づけられるものだ。

活動休止が続く中でも、グループが残した楽曲は聴かれ続けている。スポティファイでは「Super Shy」が9億ストリーミングを突破し、「OMG」「Ditto」に続く記録をグループにもたらした。活動の空白期間を経てなお数字が伸びているという事実は、ニュージーンズという存在が持つ影響力の大きさを裏づけている。また、ADORへの復帰後に初めて公の場に姿を見せたヘリンが、ソウルで開かれたイベントに登場したことも報じられている。一方、ADORとの契約解除に至ったダニエルは、グループを離れ法的紛争に巻き込まれた状況の中で、自身の先行きについて語り注目を集めた。

日本の読者にとって押さえておきたいのは、韓国の芸能界において専属契約をめぐる紛争が、単なる当事者同士の話し合いでは終わらず、民事訴訟として長期にわたり法廷で争われるケースが少なくないという点だ。今回のように、アーティストの活動計画という本来は事業上の内部資料が、損害額算定の根拠として法廷に提出されるかどうかが争点になるのは、その典型と言える。ADORが計画の存在を主張し、ダニエル側がその実在の証明を求め、裁判所がマスキングを条件に提出を促す——この一連のやり取りは、損害賠償の金額がグループの将来の収益予測に直結しているという構造から生まれている。

現時点でニュージーンズの再開時期について具体的なスケジュールは示されていない。ADORは活動計画の存在を明言しつつも、訴訟がその再開を遅らせ得ることを自ら認めている。裁判所が提示した資料提出の枠組みが実際にどう運用され、そこに何が記されているのかが明らかになれば、グループを取り巻く状況にも一定の見通しが立つことになる。専属契約の有効性という大きな争点にはすでに司法判断が下り、メンバーの大半は所属事務所に戻った。残されているのは、損害額をどう算定するかという金銭面の争いと、そして1年近く止まったままの活動をいつ動かすのかという実務上の課題である。